アメリカ、ロシアとEU・欧州連合はこのほど、引き続き金融危機に対応するための新たな措置を講じました。

　アメリカ・ニューヨークのブルームバーグ市長は30日、金融危機を対応するための計画を発表して、インフラ施設への投資や雇用増加などで市民が直面している困難を乗り越えようとしてます。

　また、ロシアのプーチン首相は、国内の資本市場を安定させると共に、三つの項目からなる政府の実体経済支援政策を発表しました。この政策はロシア政府、各関係部門及び中央銀行の作業調整の基本となります。

　EU・欧州連合も31日、フランスとオランダの大規模な金融対策を許可しました。これで、EUは7つの加盟国の金融対策を許可することになりました。さらに、EUはこの日、欧州連合理事会に対し、ハンガリーに65億ユーロの金融援助を提供すると共に、非ユーロ地域のEU国家への援助基金を大幅に増額することを提案しました。（東）