国連機関運営責任者調整委員会（CEB）は24日ニューヨーク本部で会議を開き、日増しに広がっている金融危機の状況を分析した上で、国際社会の対応策を支持すると表明し、先進国が発展途上国を引き続き援助するよう呼びかけました。

　会議には、国連のパン・ギムン事務総長、世界銀行、国際通貨基金（IMF）、世界貿易機関（WTO）、国際労働機関（ILO）の責任者らが出席しました。

　会議後の声明では、「先進国の金融機構や市場が金融危機に巻き込まれ、新興経済体にも影響を与えている。先進国と発展途上国は同じ金融危機による影響を受けているが、最もダメージを受けるのは発展途上国の貧困層だ。生活必需品、特にエネルギーと食糧が高騰しているため、貧困層の生活レベルと栄養状況が悪化しつつある」と強調しました。また、先進国が約束を守り、発展途上国に引き続き公的援助を提供し、不況を乗り越えるよう呼びかけました。（翻訳：KH）