全国人民代表大会常務委員会は29日、「循環経済促進法」を採決しました。

　この法律は廃棄物の再生利用、資源の節約と利用効率の向上を中核としています。

　改革開放以来、中国は経済の高度成長を維持するものの、資源と環境の保全が問題となり、かつて先進国がぶつかった課題に直面しています。

　現在、中国の鉄鋼電力産業などでエネルギー使用量は先進国より20％増えています。

　これをめぐり、経済学者で全国人民代表大会の馮之俊(ひょうししゅん)常務委員は、「循環経済の推進で新しい資源を開発し、汚染物質の排出を削減し、経済効果を向上させる。法の枠内で、資源環境保全と経済発展の両立が保障される」と述べました。

　「循環経済促進法」は7章58条あり、総量抑制指導で資源の浪費と汚染物質の排出を削減し、メーカーへの責任追及を強調し、エネルギーと水の大量使用への監視を強め、資源製品に対する節約目的の価格政策を実施し、資源環境負担の軽減を最優先しなければならないと地方政府に要求しています。

　「循環経済促進法」は工業の高い資源エネルギー使用に対応し、鉄鋼、非鉄金属、石炭、電力、石油化学などの産業に重点を置きます。

　これについて馮之俊(ひょうししゅん)常務委員は、「先進国の循環経済は廃棄物の再生利用に重点を置いているが、中国は高度成長の段階で、エネルギーと資源の使用量が大きく、浪費の問題も深刻化している。そのため、資源の節約と利用率の向上を最重要課題にすべきである」と述べました。

　「循環経済促進法」は来年1月から実施し、関連条例は300条にのぼり、制定作業が進められています。

　全国人民代表大会の李伝卿(りでんきょう)常務委員は、「来年の実施に備え、中央政府省庁は循環経済発展計画や主要企業用水監視条例を制定し、強制再生製品と包装材の品目リストを作成しているとごろだ」と語りました。