ロシアのメドベージェフ大統領は19日、南オセチア自治州をめぐるグルジア軍との軍事衝突で、グルジアに駐留しているロシア軍を21日あるいは22日までに撤退させると表明しました。

　これは、メドベージェフ大統領が、フランスのサルコジ大統領との電話会談で明らかにしたものです。

　しかし、メドベージェフ大統領は、和平合意文書に基づく追加的治安措置として、戦闘部隊500人を残留させるとしています。一方、南オセチア周辺への欧州安保協力機構（OSCE）の停戦監視要員派遣については受け入れる意向を示しました。

　OSCE理事会は19日ウィーンで特別会議を開き、グルジアに駐留する停戦監視員を100人まで増員すると決定しました。

　またこの日、ロシア軍のアナトリー・ノゴビツィン参謀次長はモスクワでの記者会見で、「ロシアは南オセチアからの撤退を加速する」と述べました。

　一方、ブリュッセルで開かれているNATO・北大西洋条約機構緊急外相理事会が19日声明を発表し、和平合意文書を遵守し、直ちにグルジアから撤退するようロシアに求めました。会議は、グルジアとの関係強化のための定期協議機関を創設することで合意しました。

　ロシアのラブロフ外相はこの日、「ロシアは、NATOがこの問題でとった立場に対応して結論を出す。ロシアとNATOはこれまで通りの関係でいられない」と述べました。

　また、国連安保理は19日午後グルジア紛争について緊急会議を開きましたが、協議は達成に至りませんでした。（翻訳：ooeiei）