イスラエルの与党カディマの党首でもあるオルメルト首相は30日夜、声明を発表し、9月17日に行われる総裁選に出馬せず、次期党首が選出され次第、退任する意向を示しました。この日、イスラエル、パレスチナ、アメリカなどの関係各国はぞれぞれ違う反応を示しています。

　カディマ党のメンバーでもあるイスラエルのリブニ外相は、「オルメルト首相の今回の決定は、容易なものではないが、非常に正しい。カディマ党は引き続き、指導的役割を果たさなければならない」と語りました。

　一方、野党リクードなどは、今回のチャンスを逃すことなく、できるだけ早く総選挙を行うべきだと主張しています。

　また、パレスチナ自治政府のアッバス議長の報道官は、「オルメルト首相の決定は、イスラエル内部の問題である。パレスチナは引き続きイスラエルと協力していく。また、イスラエルの次期首相が双方の平和プロセスを推進することに引き続き努力するよう希望する」との考えを示しました。一方、イスラム原理主義組織ハマスの報道官は、「オルメルト首相の辞意表明は、ハマスの闘いの勝利である」としています。

　なお、米ホワイトハウスのジョンドロー報道官は、「ブッシュ大統領はオルメルト首相の任期終了まで、協力関係を継続していく。さらに、アメリカは、イスラエルとパレスチナが今年末までに和平協定を締結できるよう、引き続き努力していく」と述べました。（翻訳：洋）