UNDP・「国連開発計画」中国駐在事務所は16日北京で、各国の大使および国際機構の代表を集め、四川大地震の被災地の再建などについて話し合う会議を開きました。

　席上、「国連開発計画」中国駐在事務所は被災地の再建のために、今後6ヶ月以内に3350万ドルの資金援助を呼びかけました。

　16日に行われた記者会見で、「国連開発計画」中国駐在事務所は「四川大地震の再建予算について見積書を作成し、今後6ヶ月以内に被災地住民に全面的な支援を行うよう呼びかけた。支援が必要なのは住宅や飲用水、医療衛生、教育、環境保全、少数民族など9つの分野で、合計3350万ドルが必要だ」と明らかにしました。

　これについて、ユニセフ国際連合児童基金中国駐在の魏英瑛代表は、「この3350万ドルは主に四川大地震での生存者の支援に用います。支援は医療衛生や科学技術など具体的な分野に及んでいます。これは被災地住民に対する中長期的な支援計画の第一歩です。今後、国連は中国の関係部門とともに被災地の長期的な再建計画を策定していきます」と話しました。

　5月12日、中国の四川省でマグニチュード8.0の大地震が発生しました。この地震でおよそ7万人が犠牲となったほか、500万軒の家屋が倒壊し、被災面積は10万平方キロに及びました。今回の地震は新中国成立以降発生した最大の地震でした。震災後の復旧活動はいろいろな課題を抱えており、資金以外にも、特に海外の先進的な技術や再建の経験などを導入する必要があります。

　現在までに、国連は中国に対し1700万ドル相当の救援物資を寄付しました。これについて、国連開発計画中国駐在事務所のマリク代表は、四川大地震は人命や物的財産に大きな損失をもたらした。国連は被災地の再建に技術などの面で支援を提供したい」との考えを示した後、さらに、「中国政府は今後3年のうちに、四川省や甘粛省、陜西省など被災地の再建を完了させることを決めました。国連は技術を提供したり、参考になる経験を伝えたりして、自らの役割を果たしたい」と語りました。

　マリク代表はさらに、「国連は災害救助および震災後の再建で豊富な経験を積み重ねてきた。また、2005年のパキスタン大地震と2004年のインド洋の津波で総括した経験教訓を今回の四川大地震で生かし、今後より多くの国が被災地の再建活動に参加するよう期待している」と話しました。

　このほど、中国の温家宝首相はアメリカ代表団と会談した際、「中国政府は救援活動にあたり、人命救助を最優先にする方針を堅持している。中国政府は被災地の再建に、全力を挙げて取り込んでいくと同時に、国際社会からの支援も歓迎する」と述べました。