朝鮮の新聞「民主朝鮮」は9日論評を発表し、「朝鮮半島の非核化を口だけで論じる時期はすでに過ぎ去った。行動こそが6カ国協議各方面の意図と態度を見極める唯一の基準だ」と述べいます。

　この論評は、「いま、朝鮮半島の非核化プロセスの進展が加速し、これは北東アジア、世界に積極的な影響を与え、これは国際社会から歓迎されている」と述べています。

　この論評はまた、アメリカ国防総省がこのほど韓国に約2億ドル相当の兵器輸出を発表したことを受けて、アメリカが朝鮮半島の非核化問題で二面戦術を取っていると非難し、「朝鮮は『行動対行動』を朝鮮半島の非核化実現の根本的な原則としている。アメリカが朝鮮半島の非核化を真に希望するのなら、朝鮮が信頼できる正確な行動をとるべきだ」と述べました。

　6月26日、朝鮮は6カ国協議の議長国中国に核計画申告書を正式に提出し、27日にヨンビョンの原子炉冷却塔を爆破しました。これをうけてアメリカも朝鮮をテロ指定国から解除し、朝鮮に対してとっている『敵国貿易法』の中止を発表しました。そして今月の10日、6カ国協議に参加する各国代表団の団長会議が北京で開かれ、第2段階の行動と措置のバランスを保つ全面的な実施について重点的に討議し、共に関心を寄せる問題について意見を交換することになります。（翻訳：董）