日本の町村信孝官房長官は27日、東京で開かれた記者会見で、「朝鮮が核開発申告書を提出したあと、日本はその検証作業に参加する。仮に申告書が完全でない場合は、アメリカが朝鮮のテロ支援国指定を解除しない可能性がある」と指摘しました。

　また、拉致問題について、町村官房長官は「日本は朝鮮とできるだけ早く双方が受け入れられる方法を見出して、そして、新たな調査を行うべきだ」と述べました。