朝鮮が26日、6か国協議議長国の中国に対して、核開発計画の申告書を提出しました。アメリカのブッシュ大統領は、45日以内に朝鮮を「テロ支援国」のリストから外すことや、「敵国通商法」の朝鮮への適用を取りやめるなどと発表しました。これに対し、日本の各界は強い関心を寄せています。

　日本の福田康夫首相は26日、「拉致問題が進展していない状況では、アメリカのこの決定には反対だが、しかし、アメリカとは歩調を合わせなければならない」と述べました。また、町村信孝官房長官は、核問題や拉致問題への協力をアメリカに求めています。京都でG8サミットに出席している高村正彦外相は、拉致問題に対する支持を会議に参加した各国の外相に求めることにしています。

　このほか、日本のメディアも朝鮮核問題のプロセスを非常に注目すると同時に、朝鮮が提出した今回の申告書を疑問視する姿勢を見せています。（翻訳：洋）