中国政府は今回大地震の被災地を支援するため、国民的な節約活動を展開するよう呼びかけ、被災地支援のため、中央機関や国家機関の今年の経費を5％減らすことを決めました。

　これは各地政府などから支持され、江蘇省建設庁は今年の6回ものの海外での関係者の訓練をずべて中止し、その費用を被災地に回すとしています。また、江西省の新聞「南昌日報」社は、その創刊50周年の記念式典を取りやめることにし、その費用を被災地に送るとしています。

　国務院震災救援総指揮部はこのほど、全国各地と被災地に、節約に努め、無駄な支出に反対するよう呼びかけています。