民政省救済局の陳敏副局長は30日北京で、民政省が受け取った救済資金と救済物資を二つの部分に分けて使用すると発表しました。

　それによりますと、救援先が決まったものは、提供者の意志に基づき救援先に送り、そうでないものは、緊急な場合、震災区の需要に応じて、テント、仮設住宅、布団、衣類、食品、飲用水とその他生活物資などの買付に充て、また、負傷者の治療などの費用に充てことになっています。そして震災区の再建計画の制定後には、これら救済資金は故郷の再建と住宅の建造に充てるということです。

　民政省筋は、30日12時までに、全国の関係部門が受け取った国内外からの救済資金と物資の相当額は、合わせて約350億元（日本円で約5314億円）に達し、そのうち106億元はすでに被災地に送ったとしています。