「突発事件対応策実施法」が23日、北京市人民代表大会常務委員会の会議で採択されました。この法規は今年7月1日から正式に実施されることになります。

　この法規に基づいて、北京市は突発事件が発生した場合の情報公開制度を整備すると同時に、虚偽の情報を広めるなどの場合も、違法行為として処罰することになります。