全人代常務委員会は今年の10月、『物権法』草案に対して、六回目の審議を行った結果、この草案は中国の基本的な経済制度を具体化し、平等保護の原則を遵守しており、ほぼ成熟していると評価しました。

　『物権法』は中国の法律システムの中で、重要な柱としての役割を果たす基本法です。草案によりますと、この法律は個人の合法的な収入や家屋、生活用品を保護するだけでなく、個人の貯蓄や投資、及び収益をも保護します。この草案ではまた、農民の土地が収用されたり、農村の公有土地が私的に売買されるといったホットな問題についても規定している他、国有資産に対する保護を強化すると共に、農民の根本的な利益を維持し、家屋の取り壊しへの補償など国民の利益に密接にかかわる問題の解決にも取り組む姿勢を見せています。