20日前に中国の中央企業からの四川大地震の被災地への寄付金や救援物資が総額にして20億9000万元（日本円にして約442億8900万円）に達しました。

　これは国務院国有資産監督管理委員会の李栄融議長は21日の記者会見で明らかにしたものです。

　なお、中央企業とは、国務院国有資産監督管理委員会の管轄下にある国有の大型企業のことで、その多くが国の安全にかかわり、国民経済の命脈といえる重要な分野にあります。