朝鮮の「労働新聞」は18日、論評を発表し、「日本は朝鮮に対する経済制裁の期限を再び延長した。これは、日本政府が依然として朝鮮敵視の政策を続け、経済制裁によって政治目的を達成しようとすることを示している」と指摘しています。

　論評では、「朝鮮とアメリカはこのほど、シンガポールで行った会談ですでに、6カ国協議で合意した政治的補償措置や核施設の申告問題について共通認識に達した。また、いわゆる『拉致問題』もすでに解決した問題だ。日本がこの事実を無視して、再び制裁期限を延長することは『意図的な政治的挑発』だ」としています。

　論評はまた、「これは朝日関係を大いに悪化させ、6カ国協議のプロセスを破壊する可能性がある」とし、日本が情勢を認識し、朝鮮への制裁を直ちに停止するよう警告しました。（翻訳：玉華）