朝鮮の「労働新聞」は14日論評を発表し、「韓国当局が朝鮮の警告を無視して、その朝鮮政策を堅持すれば、朝韓関係は重大な危機に陥るだろう。韓国当局は事態の重大性を認識する必要がある」と述べています。
この論評では、「南北首脳が2000年に発表した『南北共同宣言』と、去年発表した『南北関係発展平和繁栄宣言』は民族の共通した統一綱領であり、全民族に対して両国政府が行った厳粛な約束でもある。この2つの宣言を踏まえて、民族の共同の努力によって、朝鮮半島の自主的統一と平和繁栄を実現させることが朝鮮の一貫した原則的な立場である。韓国政府はこの二つの宣言を無視し、いわゆる現実主義路線や『非核化、開放、3000』という朝鮮政策を打ち出し、これまで韓朝関係が収めた成果を覆そうとしている。これは容認することはできない」と述べています。
この論評はまた、統一に反対する対朝鮮政策を撤回するよう韓国政府に要求しました。(翻訳:董)
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