中国国家知的所有権局の尹新天報道官は17日北京での記者会見で、「中国政府はオリンピック開催期間中、知的所有権を保護する良好な環境を作る決意であり、その自信もある」と述べました。

　この中で、尹新天報道官は「現在、中国で施行されている特許法、著作権法および商標法が知的所有権を保護する根拠となる。このほか、関係部門はオリンピックのシンボルマークなどを保護する条例も制定した。こうした法律と条例の制定によって、オリンピックに関する知的所有権保護の法体制をほぼ整えた」と説明した後、「ここ数年、中国の商工管理部門はオリンピックシンボルマークなどを侵害する違法行為に対する取締りを強化している。2004年から2007年までの3年間に、1300件あまりの違法案件が摘発され、その金額はおよそ1700万元に達した」と語りました。