中国国家知的所有権局の田力普局長は18日北京での記者会見で、「中国は、知的所有権の問題を政治問題化することは受け入れることはできない」と述べました。

　田力普局長は、知的所有権は国際的な問題で、幅広い国際協力が必要である。その協力は無理やりにやらせることではなく、対立と非難の代わりに、交渉と協力で行うべきである。知的所有権の問題を政治問題化して、圧力を加えることには反対する」との考えを示しました。

　田力普局長はまた、「多くの先進国の大手企業とりわけ多国籍企業は中国で、専売特許申請や商標登録など知的所有権の登録を獲得することで、中国政府によってその知的所有権を保護され、中国での収益を上げている。これは、海外の企業は中国での知的所有権への保護に信頼を寄せていることを示している。現在、中国での海外の企業による知的所有権登録の出願件数は毎年10％の伸び率で増えている」と語りました。（翻訳：KH）