ラサの「3・14暴動事件」で、チベットの金融機関が受けた損害は900万元（約1億3000万日本円）に上ることが分かりました。

　ラサでは3月14日、暴徒が硫黄を混入したガソリンを中国銀行北京東路支店に投げつけたことで、設備などが全焼、4人の従業員も被害にあいました。

　この行為について、このほどダライ・ラマは、「これは、銀行が中央からの配分を流用したことに対するものだ」と述べました。

　これに対して、中国銀行チベット支店のジョ勛慶副店長は、「中国銀行は北京オリンピックの唯一の協力パートナーであり、オリンピックを破壊しようというのが、彼らの本当の目的だ」と指摘しました。

　また、チベット銀行監督局の楊宝林副局長は、「われわれは、中央財政によるチベット向け金融における特別優遇政策を実施している。これはチベットの経済や社会の発展をサポートするものだ。ダライ・ラマのこの解釈は、根拠がまったくない」と批判しました。（翻訳　朱丹陽）