パレスチナ暫定自治政府の主流派ファタハとイスラム原理主義組織ハマスの代表は23日イエメンの首都サヌアで、イエメン仲介案に基づく直接対話の再開を定めた合意文書に調印しました。

　双方の代表団は、この日「パレスチナ人民、領土、政府の統一」を改めて強調し、イエメン仲介案を対話再開の枠組みにして、パレスチナ情勢をガザ事件発生前の状態に回復させることでも合意しました。

　ハマスのアイマン・タハ報道官はこの日ガザでメディアに対し、「ハマスとファタハは4月5日からイエメン仲介案に基づいて対話を再開する」と述べましたが、これに対してハマスのサミ・アブ・ズーリ報道官は「ハマスは、パレスチナ暫定自治政府の治安部隊のガザ入りは受け入れない」と強調しました。

　一方、アラブ連盟のムーサ事務局長は23日、声明を発表し、「ファタハとハマスの対話再開を歓迎する。今回の合意文書は、紛争解決にとって積極的な段取りだ」と述べました。（翻訳：コオリ・ミン）