ベルギーのブリュッセルで13日から開かれていた欧州連合(EU)の春季首脳会議が14日、閉幕しました。今回の会議では、2000年3月の首脳会議で打ち出した経済・社会政策「リスボン戦略」の新たな目標のほか、気候変動やエネルギー、金融についても協議し、関連の対策案を決めました。

　会議では、「リスボン戦略」について、今後3年の実施計画が採択され、主として知的産業の開発、ビジネス環境の改善、労働力市場の改革、それにエネルギー・気候変動という4つの分野を優先して経済改革を深めると発表しました。

　気候変動対策をめぐっては、温室効果ガスの排出削減に関する法律を来年、制定するために、今年末までに削減目標の分担や実施について意見を一致させることで合意しました。

　また、金融市場の不安定については、欧州連合や世界の金融危機に対する通報体制を整備することや、金融監視・管理機構の国際協力を強化するなどの対策を強調しました。(翻訳：鵬)