中国品質監督検査検疫総局は、1日、「日本の消費者団体である生協・日本生活協同組合連合会が調査を行った結果、中国の食品製造元の35社が引き続き日本へ輸出することを認めた」と明らかにしました。

　日本の「冷凍ギョーザ中毒事件」の影響を受けて、生協は先月調査チームを中国の37社の食品製造元に派遣し、145品目に対して調査を行いました。その結果、35の企業は日本側の求めにすべて合っていることが分かりました。2社は一部の不備なところを改めてから日本への輸出を再開します。

（翻訳　朱丹陽）