中国を訪問しているIMF・国際通貨基金のストロスカーン総裁は、15日、北京で、「アメリカのサブプライムローン危機が中国にある程度の影響を与えるものの、今年の中国経済の成長幅は相変わらず10％を超えるだろう」と予測しました。

　これはストロスカーン総裁が、IMFが開いた記者会見で述べたものです。ストロスカーン総裁は、その中で、「これまでの五年間、中国は一連の効果的なマクロ調整政策を講じて、経済の急成長を維持してきた。その発展ぶりは注目される」と述べた上で、「中国経済が今後持続的な急成長を保つためには、様々な課題を抱えている。当面、南部地域で発生した雪害による影響を一日も早く回復することが必要だ」と指摘しました。（翻訳：周莉）