商務省外資局の関係責任者は、「国連の関連機構の調査によると、全世界の多国籍企業が海外で研究開発活動を行う場合、中国を選ぶ傾向が強い。2005年から2009年までの間に、6割以上の多国籍企業が設立場所を中国に決めている。現在、中国に進出している外資系企業は運営状況が良く、社会にも利益をもたらし、中国の経済発展に大きく貢献している」としています。

　今年、新しい『企業所得税法』が実施され、ハイテクやインフラ施設、環境保護などに関連する企業は、税収面での優遇を受けることができるようになります。これとともに、中国は対外開放の範囲を拡大しつつあり、アウトソーシングサービス産業や中部・西部地区の産業で外資導入が新たに進んでいくと見られています。（翻訳：洋）