新華社北京１月３０日発　中国国有資産監督管理委員会の李栄融主任は最近、中央企業の統廃合・再編の展開につれ、これまでは中央企業の社数がすでに１５０社にまで減ったことを明らかにしている。

　２８ー３０日にかけて開かれた全国国有資産監督管理会議の席上で、李栄融主任がこう語った。

　中央企業を統廃合し、中央企業の更なる発展をもり立てるのは、国有資産監督管理委が積極的に進めている重点作業だ。２００７年だけで、１５社が８回で再編に参加。２０１０年をめどに、統廃合と再編を通じて、中央企業の社数を８０ー１１０社にまで減らす狙いだ。

　中央企業の再編が強化されるとともに、国有企業法制度の三年間目標も大体実現した。全中央企業にも企業法律事務所を開設し、５３社は法律顧問制度を実施、省格国有資産監督管理委が出資した企業のうち、６０％分が法律事務所を設立、２０％分が法律顧問制度を実施している。

　最新の統計結果、２００７年、中央企業は売上高が同期比１９．３％増の９．８４兆元で、利潤は３０．３％増の９９６８．５億元、納税は２３．８％増の８３０３．２億元、２００７年末現在、資産総額は２０．５％増の１４．７９兆元。