アメリカが主催する第2回「エネルギー安全保障と気候変動に関する主要経済国会合」が30日、ハワイで開かれました。主要経済国16カ国や国連、欧州連合の代表が出席しています。

　去年末、インドネシアのバリ島で開かれた国連気候変動枠組条約の第13回締約国会議では、京都議定書後の温室効果ガス削減目標を話し合う行程表「バリロードマップ」が採択されました。今回の主要経済国会合は、「バリロードマップ」で決められた内容を実施し具体化させるほか、各国が来年までに気候変動交渉を行えるよう促すことを目指しています。

　国連気候変動枠組条約事務局は、「工業国は今後も、温室効果ガスの排出削減で主な責任を負わなければならない。それと同時に、すべての経済国は、気候変動対策の策定に取り組むべきだ」と指摘しました。(翻訳：鵬)