インドネシアのバリ島で開かれているCOP13・国連気候変動枠組条約締約国会議は11日、草案を発表しました。

　この草案は、「気候変動への対応には各国が共同で、かつ区別された責任を担う原則に基づいて、参加することが求められる。先進諸国は2020年までに、温室効果ガスの排出量を1990年に比べて25%から40%まで減らし、約束を履行すべきだ」としています。この草案は国連気候変動枠組条約締約国ハイレベル協議に提出されることになります。

　この日、国連のパン・ギムン事務総長は、気候変動への対応を最優先し、今後の気候変動をめぐる交渉のスケジュールの制定を加速するよう呼びかけました。また、アイボ・デ・ブア国連気候変動枠組条約事務局長は、「国連適応基金は2008年に『京都議定書』の第1段階が始まる時に正式運営を始める」と述べました。そして、この日、バリ島で閉会した多国間ハイレベル財務会議は、各国が今後経済政策を制定する上で、気候変動について十分に考慮するよう呼びかけました。（翻訳：董）