インドネシアのバリ島で3日から開かれている国連気候変動枠組み条約の第13回締約国会議で、大多数の発展途上国は、この分野での国際協力と技術移転を強化するよう呼びかけると共に、一部の国が提案した「自発的な貢献」については、交渉の議題にする必要はないと主張しました。

　発展途上国からなるグループ77の参加国グループを含む発展途上国は、環境保護の技術移転を促すため、多角的な協力を行うための基金の設立を提案しました。

　また、この日、「21世紀再生可能エネルギー政策ネットワーク」というフォーラムがバリ島で、報告書を発表し、「再生可能なエネルギーは、これまでの一時的な代替エネルギーから、急速に主要エネルギーという位置づけに変った。2007年、世界各国のこの分野への投資は1000億ドルを上回る見込みだ」と指摘しました。（翻訳：GK）