中国国家発展改革委員会は16日、一部の重要な商品に対して、臨時的な価格干渉措置を行うことを明らかにしました。

　対象商品は、加工済みの食糧と関連製品、食用油、豚肉・牛肉・羊肉とその関連製品、牛乳、卵、プロパンガスなどです。

　国家発展改革委員会価格変動担当の曹長慶氏は、「これは『価格法』の関連規定による措置で、急激な価格上昇が一旦緩和したら、直ちに価格干渉を解除する」と述べました。

　2007年8月以降、中国の住民消費価格は2006年の同じ時期と比べて、5ヶ月間連続して6％の伸びが続いていました。一部の企業が物価をつりあげているため、社会の安定が脅かされています。

　今度の価格干渉措置には、ある程度の規模を持つ生産・経営企業を対象にして価格上昇の申し込み制度を導入することのほか、ある程度の規模を持つ卸売・小売企業に対しては、価格調整申告を実施することなどが含まれています。

　曹長慶氏は、「今度の価格干渉は、企業が自主的に価格を定めるやり方を変えるわけではない。政府が干渉するのは、不合理な価格上昇だけで、合理的な価格上昇には干渉しない」と強調しました。（翻訳：KH）