日本の衆議院本会議は11日午後、与党による３分の２以上の賛成多数で、インド洋での海上自衛隊による給油活動を再開するための新テロ対策特別措置法案を再可決しました。

　新テロ対策法案は、海上自衛隊の活動を他の国の艦船への給油・給水に限定し、期限は施行から１年、延長可能期間は1年以内、そして活動範囲は非戦闘地域であるインド洋とその上空や沿岸国に限るとされています。

　新テロ対策特別措置法の成立を受けて、石破防衛大臣は海上自衛隊に対し、インド洋に戻り、給油・給水活動の再開を準備する命令を出すことにしています。

　この新テロ対策法案は、11日午前の参議院本会議で一度は否決されましたが、日本の憲法によりますと、参議院と衆議院の両院による採決の結果が異なった場合、衆議院の再度の議決の結果に準ずることになっています。（閣）