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中国全国人民代表大会常務委員会の喬暁陽事務次官は29日香港で、「2012年香港特別行政区の行政長官選挙や議会選挙の方法および直接選挙の実施時期などに関する決定は、全人代が香港特別行政区基本法に基づいて行ったものである」と述べました。
これは喬暁陽事務次官が香港の社会各界の代表および特別行政区政府の高官らとの座談会で述べたものです。これに先立ち、全人代は香港での直接選挙について、2017年に実施する次の次の回の行政長官選挙からこれを認めるとの見解を発表しました。2012年の行政長官選は依然として業界団体などから選ばれた選挙委員による間接選挙で行われることになります。
喬暁陽事務次官は「この決定は、常務委員会のメンバーたちが行政長官の報告や各方面の意見を真剣に検討した上で、基本法に基づいて決めたもので、疑う余地のない法的効力を持つ」と述べました。（翻訳：ooeiei）
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