香港特別行政区の曽蔭権行政長官が10日発表した2期目初の施政報告は、香港各界に熱烈な反響を呼び、幅広い賛同を得た。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

　香港総商会は、今後5年間の施政方針について「香港が再びピークを記録する上でプラス。経済繁栄をもたらすだけでなく、持続可能な発展を確保するものだ」と指摘。香港中華製造業連合会は、特区政府が経済成長を引き続き最重要目標に掲げ、インフラ建設による経済成長と、10大インフラ事業の推進を打ち出したことを評価した。香港生産力促進局は、環境保護の強化に向けた措置を歓迎。香港や大陸部の環境保護技術サービス業者と共同で計画を策定し、予算が下り次第、準備に入ることを決定した。

　香港総商会の蒋麗莉主席は「これらの環境保護計画や文化財保護政策が適切に実施されれば、香港はより良い安住の地を市民に提供できるばかりか、香港での生活と仕事に世界各地の人材を引きつけることができる」と述べた。

　「人民網日本語版」