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22日付のアメリカの新聞紙「ロサンゼルスタイムズ」は、「新興の経済大国として、中国はアメリカの脅威と見ず、協力パートナーと見ていくべきだ」と指摘しました。
アメリカのある調査会社が最近行った調査によりますと、過半数のアメリカ国民は、「中国への印象は良好だ」と示したのに対して、国会関係者はその3割しか占めていないことが分かりました。そして、86%の国会関係者は、こういったアメリカ国民の中国認識はマイナスなものだと、誤った見方を取っています。
「ロサンゼルスタイムズ」はその記事で、「アメリカと中国の関係はライバル関係ではない。国内の非難の多くは間違っている。中国は協力パートナーで、脅威でなない。中国経済の成長はアメリカ経済の発展に有利で、両国の貿易は、アメリカのGDPの増長を促している」と強調しました。（朱丹陽）
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