中国国務院台湾事務担当の報道官は28日、北京の定例記者会見で、台湾マルク債権返済問題について、大陸側は既に日本政府と交渉していると明らかにしました。

　1923年の関東大震災で救済金調達のため、日本政府は第一次世界大戦後ドイツから取得したマルク債権を当時占領中の台湾で強制的に発行し、50年後に利息付返済するとしていました。

　報道官は、「台湾同胞の合法的利益を確保するため、マルク債権の早期返済を求めていく。中国外交部は既に日本政府と二回にわたって交渉している。これは、一般的な債務返済問題であり、日本政府には返済の責任と義務がある」と述べました。（翻訳　王秀閣）