日本、インドネシア、ポルトガルなどの国の華人と華僑団体はこのほど、相次いで声明を発表し、台湾の陳水扁氏が実施しようとしている国連加盟をめぐる住民投票を非難しました。

　日本台湾出身者で組織している台湾省民会は声明の中で、「陳水扁氏が国連加盟をめぐる住民投票を行なおうという狙いはいわゆる法律上の台湾独立を図るものである。こうした行動から見れば、、彼は台湾ないしアジア太平洋地区の平和と安定の破壊者である」と指摘しています。また、日本にある中国平和統一促進会も声明を発表し、「無謀な行動はしないよう」陳水扁氏に警告しました。

　また、インドネシアの華人フォーラムは10日ジャカルタで、台湾当局の国連加盟をめぐる住民投票に反対する座談会を開きました。席上、参加者は「陳水扁氏は最近、海峡両岸関係を挑発する行動をよく取っている。これによって、海峡両岸の関係がますます悪化すると同時に、アジア太平洋地域ないし全世界の政治の安定と経済繁栄にも影響をもたらすだろう」と指摘しました。

　このほか、ポルトガルで最大の華僑華人組織であるポルトガル中華総商会も10日、声明を発表し、「陳水扁氏が個人の利益のために、国連加盟をめぐる台湾住民投票を推し進めることは、公然とした台湾独立行為である。海外の華僑華人は中国の平和統一を支持し、いかなる方式の台湾独立の陰謀にも反対する」と述べています。