アメリカ国務省ののトーマス・クリステン・センアジア太平洋問題担当次官補は11日、「台湾当局による国連加盟のための住民投票は現状を改めようとするもので、これには大きな災いが潜んでいることから、アメリカはこれに強く反対する」と述べました。

　これは、メリーランド州のアナポリスで開かれた「2007年アメリカ台湾国防工業会議」の席上述べたものです。

　トーマス・クリステンセン次官補は、「私の発言はアメリカ政府の一致した見解を代表する。アメリカは台湾が一つの国として国際組織へ参加することを支持しない。このため、この住民投票を支持することも出来ない。アメリカ政府はこの国連加盟のための住民投票が現状を維持するためだという台湾当局の論調を受け入れない。これは、これは必要のない挑発行為である」と強調しました。(翻訳：董燕華)