中国の中央銀行である中国人民銀行の周小川総裁は21日、南アフリカのヨハネスブルグで、「アメリカの低所得者向け住宅ローンの影響を受け、来年、世界経済の伸びは緩やかになる恐れがあるが、中国経済に大きな影響を与えない」と語りました。

　周小川総裁は、「住宅ローン危機の衝撃を受け、アメリカの消費者の消費意欲は一定の影響を受け、ヨーロッパでも一部の影響を受ける。それによって、中国の対アメリカ輸出は緩やかになり、双方の貿易不均衡問題はある程度緩和される。このような状況は中国経済に大きな影響を与えない」と語りました。

　周総裁はさらに、「今後二ヶ月の情勢はとても重要だ。クリスマス前はアメリカ人の消費のピークであり、アメリカへの輸出は大幅に下落すれば、その影響を受けるのは中国だけではなく、世界経済全体も衝撃を受けるだろう。具体的な状況について今はなお判断しにくい」と述べました。（11/22　翻訳者：Lin）