4日、米国で発表された世論調査によると、アメリカ人の大部分が国の現状を楽観視しておらず、新しい方向を切り開くよう政府に求めていることが分かりました。

　今回の世論調査は、ワシントンポストとラジオネットワークABCが共同で行ったものです。それによると、調査に応じた人の４分の３が、次期大統領に対しブッシュ政権と異なる政治の方向性をとるよう期待しているということです。これはこの十数年で、国の政権に対する評価としては最低です。

　このような結果となった主な原因としては、経済の低迷、イラク戦争、政治情勢に対する不満が挙げられます。内訳は、60％以上がイラク戦争に反対、３分の２近くが国の経済にマイナス評価をしており、約70％が来年は不景気になるとみています。（翻訳　王秀閣）