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アメリカ、ロシア、中国、フランス、イギリス、ドイツの外相は28日ニューヨークでイランの核問題について討議を行いましたが、国連による新たなイラン制裁決議案について合意に達しませんでした。
会議後の声明で、「国際社会はイランの核問題に依然として高い関心を寄せており、交渉を通じての問題解決を目指している」とした上で、イランに対し国連安保理の関連決議を履行し、ウラン濃縮など核関連の活動を停止して、和平交渉のために必要な条件を作るよう呼びかけました。
声明はまた、「今年11月にEUのソラナ上級代表とIAEAのエルバラダイ事務局長が提出するイラン核問題の報告書に積極的な進展がない限り、安保理はイラン制裁について新たな決議案を提出する」と明らかにしています。
またこの日、フランス外務省の報道官は、「フランスは、アメリカがイランで営業する第三国の企業に対して制裁を加えることに反対する。これらの制裁はイランの核問題解決にプラスとなるどころか、国際ルールにおけるトラブルを引き起こす恐れがある」と述べました。（翻訳：KH）
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