中国南部の都市・深セン市で開かれた国有の大手企業の知的所有権に関する会議では、中央企業と呼ばれる国有大手企業の自主開発能力が一段と高まり、知的所有権の登録申請が急速に増えて、2006年これらの企業による知的所有権の登録件数は1万4000件余りに達し、前の年の同じ時期より46%増えたことが分かりました。

　中央企業というのは、中国の安全保障と経済にとって最も大切な国有大手企業のことで、全国で150社余りあります。

　中国国務院国有資産監督管理委員会の黄淑和副主任はこの会議の席上、「中央企業の自主開発による成果が国から表彰を受けるケースもどんどん増えている。2007年には、企業の自主開発を表彰する国家科学技術進歩賞の最高レベルの特等賞を中央企業が受賞し、また一等賞を受賞した企業の凡そ半分が中央企業だった」と述べました。

　黄淑和副主任はまた、「中国はこれから海外の先進企業の経験を学び、自主開発と知的所有権の登録申請を奨励すると同時に、企業の知的所有権の保護と管理を強化する」と述べました。（翻訳：KH）