朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は28日論評を発表し、朝鮮に対する敵対政策を変え、相互の信頼関係を築くよう、アメリカに呼びかけました。
この中で、論評は「当面、朝鮮半島の核問題を巡る六カ国協議の進展は国際社会の関心と期待を寄せている。根本的な意味から言えば、六カ国協議は朝鮮とアメリカの間の敵対関係を解除し、朝鮮半島の平和を保障するために開かれたものである。そのため、アメリカが軍事的脅威や朝鮮に対する敵対政策を放棄することは、六カ国協議の主要な内容である。この原点を外れるなら、六カ国協議は何の意味もない」と述べています。
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