国家発展改革委員会が27日に明らかにしたところによりますと、中国は、発電と電力の調達制度の改革を通じて、省エネと廃棄物の排出量削減という効果を求めていきます。

　現行の発電と電力の調達制度は、発電ユニットの出力に応じて、発電時間を均等に配分するという方法をとっていますが、改革後は、電力供給の保証を前提にし、風力、太陽熱、海洋エネルギーなどのクリーンエネルギーによる発電を優先する方針に切り替えます。火力発電ユニットに対しては、石炭の平均消費レベルに応じて発電量を決め、石炭消費の少ないユニットの稼動を優先し、石炭消費量の高いユニットによる発電量は抑えることにしています。

　これに先立ち、国家発展改革委員会の関係者は、この方法は先ず、南方の5つの省と市でテスト的に行い、ある程度の経験を得てから来年1月からまた全国的に展開していくと述べました。

　関係者は、こうした措置の全面的な実施後、2010年までに年間9000万トンの石炭を節約できるほか、2.16億トンのCO2（二酸化炭素）、220万トンSO2（二酸化硫黄）の排出量をかなり減らすことができるとしています。（翻訳：Yan）