中国大陸部の単位GDP（国内総生産）当たりのエネルギー消費量は昨年、3年ぶりに低下したが、全国31省・自治区・直轄市のうち、低下率5.25％を達成した北京市とデータがない西蔵（チベット）自治区を除く29省・自治区・直轄市では、4％の低下率目標を達成できなかった。国家統計局の謝伏瞻局長が12日、国務院新聞弁公室での記者会見で明らかにした。

　謝局長によると、昨年の大陸部のエネルギー消費総量は標準石炭換算で24億6千万トンに達し、05年比9.61％増加した。単位GDP当たりのエネルギー消費量は同1.206トンで同1.33％低下したが、目標値の4％には遠く及ばなかった。

　謝局長は昨年目標を達成できなかった主な原因として次の3点を挙げる。

（１）経済構造の調整ペースが遅く、サービス業の発展が遅れ気味である一方、工業の成長ペースがGDP成長率を上回り、エネルギー消費量の多い工業が急速に発展していること。

（２）昨年国が省エネ目標を提起した後、一連の政策措置が打ち出されたが、その効果が現れるにはしばらく時間がかかること。また一部の措置はなお不完全で、たとえばエネルギー価格や税収に関する政策にはさらなる調整が必要であること。

（３）現時点での発展段階と経済の発展周期には相関性がある。中国経済は現在、工業化の中期段階にあり、エネルギー消費量の大きい重工業や石油、鉄鋼などを取り扱う原材料工業が急速に発展していること。（編集KS）

「人民網日本語版」より