SCO・上海協力機構の第7回首脳会議は16日キルギスの首都・ビシケクで開かれました。胡錦涛国家主席など加盟６カ国の首脳がこの会議に出席し、「上海協力機構加盟国善隣友好協力条約」など重要な文書に調印しました。中国国際問題研究所東欧ロシア中央アジア研究室の陳玉栄主任は北京放送のインタビューに答え、「この友好協力条約の調印は上海協力機構の発展にとって重要な一里塚となる」と述べました。 　

　北京放送のインタビューに答えた陳玉栄主任は「ここ数年、上海協力機構の加盟国間の政治、経済、文化面での協力は大きな成果をあげ、目覚しい進展を遂げた。今回の首脳会議は規模が大きいだけでなく、一連の成果を収めた」とした上で、「一連の重要な文書に調印したことによって、今回の首脳会議は上海協力機構の発展にとって重要な意義がある。また、上海協力機構の今後の発展のために、各分野で行う協力に新しい活力をもたらした」と述べました。

　また、一連の調印文書のうち、「上海協力機構加盟国善隣友好協力条約」は今回の首脳会議の最大の焦点となりました。この『条約』は胡錦涛国家主席が去年、上海で行われた首脳会議で提出し、中国側が積極的に制定を進めてきたものです。これについて陳主任は「この条約は上海協力機構の相互信頼と団結協力を新しい段階に引き上げ、歴史上重要な一里塚となる」

　「中国側が働きかけたこの「友好協力条約」は上海協力機構の全加盟国から支持された。特に、普通の二国間の善隣友好条約を多国間の善隣友好条約に引き上げたことは上海協力機構の発展にとって重要な歴史的意義を持つ」

　陳主任はまた「上海協力機構は中国、ロシア、中央アジア諸国の政治、安全保障、経済の利益に合致している。「善隣友好協力条約」は法律の形で加盟国間の未来にわたる友好と平和を維持していくことを定めたもので、機構の発展の原動力となるものだ」 と述べました。

　陳主任はまた「上海協力機構が短期間内に目覚しい成果を収めたことはこの機構が活力溢れる地域的な国際機構であることを示している。上海協力機構に内在する結集力と活力は機構の更なる発展を進めることになる。また、上海協力機構の基本的な役割は地域の安全を維持し、地域の経済発展を進めることにあり、これも各加盟国が求める共通利益である。条約の調印は機構枠組み内の安全保障、経済、人文などの分野での協力と発展を促進することになる」 と述べました。