上海協力機構の第7回首脳会議が16日、キルギスの首都ビシケクで開かれました。会議に出席した各加盟国の代表は、「長期的な善隣友好協力条約」「ビシケク宣言」など一連の重要な文書に調印しました。

　上海協力機構は2001年6月に、中国の上海で設立されたものです。加盟国の総面積は、ユーラシア大陸の面積の約5分の3を占め、総人口は、世界総人口の4分の1となっています。この機構の最高決定機関として、首脳会議が年に1回行われています。今年の会議には、中国の胡錦涛国家主席、キルギスのバキエフ大統領、カザフスタンのナザルバエフ大統領、ロシアのプーチン大統領、タジキスタンのラフモノフ大統領、ウズベキスタンのカリモフ大統領が出席しました。このほかには、オブザーバーのモンゴル、イラン、パキスタン、インド、招待国のアフガニスタンとトルクメニスタン、それに国連の代表も出席しました。

　出席者たちは、去年の首脳会議以来、上海協力機構が、政治・治安・経済・文化・対外交流などで収めた成果や、この機構の発展、およびともに関心を持つ国際または地域問題について意見を交わし、共通認識に達しました。会議の後に調印した文書のうち、「長期的な善隣友好協力条約」がもっとも注目されています。この条約は、「永遠の友好と平和」という方針を法的な形で定め、加盟国間の相互信頼と互恵協力の促進、および調和の取れた地域関係の構築に重要な意義をもつ文書となっています。

　中国の胡錦涛国家主席は今回の会議で、「相互信頼を強化し、平和的な発展を推進」というテーマの演説を行いました。胡錦涛国家主席はその際、上海協力機構は6年の発展を経て、加盟国の共通の利益を確保し、互恵協力を促進するメカニズムを構築し、長期的な平和と共同発展を促す重要な組織に成長したと述べました。その上で、国際・地域情勢が複雑ないま、お互いの協力や発展を進めるために、4つの点について提案しました。

　「まずは、善隣友好を堅持し、『長期的な善隣友好協力条約』を確実に実施し、この機構の長期的な発展のための政治基礎を強固にすること。また、経済の基礎を固めるために、共同発展を堅持し、互恵共栄を目指して地域経済の協力を促すこと。そして、異文化の交流を推進すること。さらに、対外開放を堅持し、ほかの国や国際機関との協力を深めること」と、このように提案しました。

　胡錦涛国家主席はまた、「上海協力機構が設立後、たった数年間で国際社会から認められたのは、各加盟国が、相互信頼と平等協商を重んじ、多様な文明を尊重し、共同発展を求めるいわゆる『上海精神』を堅持してきたためだ」と強調しました。

　「中国の外交において、上海協力機構の各加盟国との善隣友好協力関係を発展させることを優先している。中国は今後、各国と共に、『上海精神』をもとに、『長期的善隣友好協力条約』を実施して、長期的な平和の実現や共同発展の促進にたゆまなく努力していきたい」と述べました。(翻訳：鵬)