これをめぐり、中国社会科学院上海協力機構研究センターの孫壮志研究員が中国国際放送局のインタビューを受け、見解を述べました。

　今回の上海協力機構首脳会議には加盟国の中国、ロシア、ウズベキスタン、キルギス、カザフスタン、タジキスタンの６カ国の首脳のほか、オブザーバー国のモンゴルとイランの大統領およびパキスタンとインドの外相が出席します。

　このほか、アフガニスタンとトルクメニスタンの大統領と国連の政治担当のパスコー事務次長が主催国キルギスのゲストとして出席することになっています。

　孫壮志研究員は「今回の首脳会議は盛大に開催され、上海協力機構の結集力と吸引力は強まった」と語りました。

　今回の首脳会議で「上海協力機構加盟国長期善隣友好協力条約」、「ビシケク宣言」、「共同コミュニケ」などの文書が採択される予定です。そのうち、「上海協力機構加盟国長期善隣友好協力条約」は去年の首脳会議で中国の胡錦涛国家主席が提案したものです。

　孫壮志研究員は「『上海協力機構加盟国長期善隣友好協力条約』の意義は非常に重要である。調印されれば、政治、経済、安全保障などの分野における加盟国間の長期的な協力の法的基礎や基本原則になる」と語りました。

　上海協力機構は２００１年に発足して以来、急速に進展し、協力分野も拡大し、地域での結集力や吸引力も強まっています。

　これを受け、西側の一部世論は上海協力機構脅威論を開始しています。

　これについて、孫壮志研究員は「上海協力機構は域内の経済発展や安全保障などの問題を解決するために創設されたものだ。発足して以来、第３国を対象にせず、軍事同盟を行わず、いかなる国家や集団の利益にとっても脅威にならないことを原則としている。上海協力機構は新しい協力のパターンや協力と調和に立脚し、多国間協力を通じて地域および世界の平和と発展を促進する」と述べました。

　上海協力機構の将来について、孫壮志研究員は（音響の４）「上海協力機構は発展の流れに沿って、生命力に溢れている。政治、安全保障と経済において、ロシアおよび中央アジア諸国の共通の利益に合致しており、未来は明るいである」と語りました。（ジョウ）