去年の7月に朝鮮がミサイルを発射したことを受けて、日本政府は朝鮮高官の日本入国を制限するなどを含む制裁を加えました。その後、日本は国連安保理が朝鮮のミサイル発射についての決議を採択したことや朝鮮が核実験の実施を宣言したことを理由に、去年の9月中旬と10月中旬に新たな対朝鮮制裁措置をスタートさせ、朝鮮船舶の日本への全面入港禁止措置を実施したほか、朝鮮からの商品輸入を一切禁止しました。

　これら制裁措置の実施期限は今月の13日まででしたが、双方の核放棄と拉致問題でのこ交渉で進展が見られなかったことから、日本政府は、朝鮮側からは「誠意ある」対応がなかったとして、その制裁期限を半年間延期することにしたものです。

　日本の塩崎内閣官房長官はこの日記者団に、「対話するためには、適切な圧力も必要だ』と述べ、また、麻生外相も、朝鮮側が、「新しい対応がなければ、制裁を継続する」と強調しています。

（翻訳：謝東）