『読売新聞』によりますと、日本の内閣の関係部門が、政府の憲法解釈で禁じられているとされる集団的自衛権の行使について検討した結果、「同盟国を攻撃する弾道ミサイルをミサイル防衛システムで撃破すること、公海上で海上自衛隊の艦船と並走する艦船が攻撃された場合、自衛艦が反撃すること、陸上自衛隊が復興支援活動を行っているときに、自衛隊と一緒に活動している他国軍が攻撃された際に駆けつけて反撃すること、国連平和維持活動（ＰＫＯ）で、海外で活動する自衛隊員が任務遂行への妨害を排除するため武器を使用すること、この４つのケースは集団的自衛権行使にあたらない可能性が高い」と判断したことから、有識者会議の設置に踏み切ったものと見られています。

　報道によれば、日本政府が集団的自衛権の行使を研究することは、日米軍事同盟を強化するためだということです。（翻訳：ミン亦氷）