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アメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランスの国連安全保障理事会の5つの常任理事国とドイツは15日、イランの核開発問題に対する決議案について合意しました。
この6カ国の国連大使は15日、ニューヨークの国連本部で決議案をめぐって協議を行い、修正した後、合意しました。その後、決議案を非常任理事国10カ国に示しました。
決議案ではイランに対して、あらゆる武器の輸出を禁止するほか、大型兵器の輸入についても制限を設けました。核やミサイルの開発に取り組む個人や企業に対しては、金融資産の凍結の期限を延長するとともに、凍結の対象を拡大しました。また、各国政府や国際金融機関に対して、イラン政府との金融業務を停止することを呼びかけています。(翻訳：鵬)
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