「2007年北京青空展覧会プロジェクト」が14日から、正式にスタートしました。北京政府の関係部門、大型国際展覧会の主催業者、知的所有権に関わる法律サービス機構などはいずれも、展覧会における知的所有権の保護を推進するため、共に努力していくことを表明しています。

　「北京青空展覧会プロジェクト」は、展覧会における知的所有権の強化を目的とするプロジェクトです。

　北京知的所有権局の劉振剛局長は14日に行われた発足式で、このプロジェクトの計画について次のように説明しました。

　「今年、我々が「青空展覧会」というプロジェクトを発足させた主な目的の一つは、積極的に知的所有権の保護活動を行うよう展覧会の主催側に呼び掛けることにあります。これを支持するため、政府は、各展覧会に知的所有権に関わる法律サービス機構の監督や、専門家を派遣します」

　現在、北京にある10カ所の展覧会場では、毎年約300回の展覧会が行われ、その数は全国でもトップとなっています。そのうち、工作機械、通信、紡績、印刷、冶金、自動車、コンピューターなどに関する展覧会は既に成熟しており、世界のトップレベルに入っています。

　しかし、北京の展覧業界が急速に発展していると同時に、一部の関係業者の知的所有権保護意識の欠如により、特許権や商標権を侵害した商品を出展している場合があるのが現状です。これについて、劉局長は、「これらの行為は、有権者の利益を侵害するだけでなく、展覧会の秩序を乱し、展覧業界の発展にもダメージを与えることだ」と指摘しました。

　このような状況に対し、ここ数年、北京市の知的所有権管理部門は、展覧会における知的所有権の保護活動を強化しています。知的所有権に関する講座を開催したり、スタッフに対する教育活動を展開したりしています。

　劉局長は、「今年北京市政府は、展覧会の主催業者と法律機構との連携を推進することに力を入れる。これを通じて、トラブルを迅速かつ効果的に解決し、知的所有権に対する侵害行為を取締まる」と述べました。

　また、「北京青空展覧会プロジェクト」の発足式で、北京の大型国際展覧会の主催業者20社余りと知的所有権の法律サービス機構30社余りが、『北京での展覧会における知的所有権保護に関する提案書』に調印しました。この提案書では、展覧会の主催業者は、知的所有権の保護意識を一層強め、知的所有権に関する法律や規則を遵守することを求めています。また、知的所有権の法律サービス機構は専門家を展覧会に派遣し、知識の普及やトラブルの解決を担当すること。また、主催業者は、他人の知的所有権を侵害しないことが定められています。

　さらに、劉局長は、今年下半期、北京市は『展覧会知的所有権保護管理法』を発表することを明らかにしました。その上で、「これは、中国で初めての展覧業界の知的所有権保護に関する地方規定となる。この規定を発表することで、北京の展覧会では知的所有権の管理と保護が一層改善されるだろう」と述べました。（翻訳：洋）